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2007.06.26
米投資ファンド スティール・パートナーズ
ブルドックソースは24日の定時株主総会でスティール・パートナーズに対抗するため現経営陣が提案した買収防衛策が特別決議で承認された。スティールは発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請し、週内にも発動の是非について司法判断がくだる見通し。発動されれば、世界でも珍しいケースとなる。(日本経済新聞朝刊2007年6月25日)
「国の安全保障に関るような防衛産業はもちろん、ブルドックソースのような地
場産業は守るべき。日本は第2位の経済大国。簡単に規制はできないが、短期資本の急激な参入は規制すべき」(前・経済財政諮問会議議員の牛尾治朗氏)同じくスティールに筆頭株主として株を持たれているグローバルマーケットに進出しているキッコーマンは戦わざるを得ないが、地場産業だけで生きている会社は日本の地場産業を保護する観点から外資の介入は何らかの方法で守ってやらないといけないと思う。日本が金融大国を目指すなら、日本から海外への資金の流れははもちろん、海外から国内への資本をもっと導入させるような金融インフラを整備しなければならない。『特集、ファンド資本主義の功罪を問う!』(財界2007年7月10)
スティールは経営に興味なしとのコメントで、ブルドックソースが定時総会で特別決議での賛同を取り付けている。マネーゲーム化したファンドと相当の対価を払ってまでTOBを阻止した現経営陣。結果は5年後。歴史は繰り返す。
そういえば、この会社90年のバブル期一株4300円の高値をつけ買われた背景も
今回の米国のファンドとなんら変わってない・・・と思われますが。
グローバル化するなかで東京証券取引所の意義。そこに企業を公開(IPO)する意義。一国の経済運営にも破格の影響力を持つファンドの存在。待ったなしの時代だ。
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