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「増資」とは、会社の資本金を増やすことをいい、増資の種類には、「有償増資」と「無償増資」があります。

「有償増資」とは、金銭の払込または現物出資によって資本金を増す増資をいい、「無償増資」とは、金銭の払込等をしないで資本金を増す増資をいいます。

したがって、前者においては会社の財産は増加しますが、後者においては会社の帳簿上での処理が行われることにより「資本金」の金額が増えるだけで、会社に金銭等が払い込まれることはないため会社の財産は増加しません。

増資は通常、資金調達を目的として行われる場合が多いので、ほとんどの場合、有償増資ということになります。

この有償増資の形態には「株主割当増資」、「第三者割当増資」などがあります。

「株主割当増資」は、既存の株主に対して、それまでの持株割合に応じて平等に新株式が発行される方法です。

これに対して、「第三者割当増資」は、特定の者（特定の者が既存の株主である場合もあります。）に新株式が発行される方法です。

株主割当による増資の場合は、既存の株主に新株が平等に割り当てられるため、株主の構成、比率は増資前後で変わりません。

第三者割当による場合は、新株が特定の者に割り当てられるので、増資前後で株主の構成、比率が変わることになります。

会社が特定の者に新株式を発行することで、株式を取得する側の企業にとっては、持株割合がアップすることになり、支配権の獲得や提携関係の強化が可能となります。

会社法では、新株発行に関する募集事項の決定は、原則として、株主総会の特別決議によることとされています。

ただし、募集事項の決定を株主総会決議により、取締役会（取締役）に委任することもでき、公開会社については、募集事項の決定は取締役会の決議事項とされています。

また、公開会社でない場合でも、定款の定めによって取締役会（取締役）の決議（決定）事項とすることができます。

しかし、有利な発行価額（時価よりも低い金額）により第三者割当増資を行う場合は、株主総会の特別決議が必要となります。
これは、特定の者に有利な発行価額で新株発行が行われれば、新株を取得する側は、より少ない資金で持株シェアを高くすることができるので、これでは既存の株主が不利益を受けることになるため、そのような新株発行についてはより厳密な手続きを踏む必要があるからです。